経済産業省よりDX認定企業として選定されました

「DX」という用語をご存知でしょうか？「DX」はデジタルトランスフォーメーションの略称です。政府は「デジタル改革関連法」を成立させ、行政と企業のDXを推進しています。

大企業はIT投資とDX推進部門を設けて、積極的に業務の効率化をすすめていますが、中小零細企業は、IT技術に関する経営層の意識が浅いことや、IT担当の専任従業員がいないため、DXの推進が進まない企業は少なくないでしょう。これから、DXとは何か？DXを導入が求められる理由、DX認定制度とその特典を紹介していきます。

目次

１．DXとは？

２．DXとITの違い！

３．中小零細企業にDX導入が求められる理由

４．DX認定制度とは？

５．DX認定企業の特典を紹介します。

まとめ

１．DXとは

DXはデジタルトランスフォーメーションの略称で、日本語では「デジタル改革」「デジタル変革」と訳されます。デジタル技術を使用して、人手によるサービスを自動化すること・作業を効率化することを「デジタル化」といいます。DXはデジタル技術と膨大なデータ（ビックデータ）を駆使して、社会・生活環境が便利になるよう大胆に変革していく取り組みのことを指します。

企業・団体は、お客先様へ従業員の人手だけでは提供できない業務・新たな価値を提供できるため、企業の成長につながります。経済産業省は、DXを推進することで、「ヒト・モノ・コト」の情報がつながり、社会全体・個人のライフスタイルの変革を実現できると提案しています。

２．DXとIT化の違い！

DXは、デジタル化することを「手段」として、製品・サービス・ビジネスモデルの変革することです。一方、IT化は、業務効率化することを「目的」として、デジタル化することです。DXとIT化の違いは、デジタル化することを「手段」と考えるか、「目的」と考えるかにあります。

３．中小零細企業にDX導入が求められる理由

中小零細企業は、「2025年の崖（既存の基幹システムが複雑化し、ブラックボックス化に至ることで、2025年以降、多額の経済損失が生じることです。）」問題への対策・グローバルなマーケットで競争優位性が求められています。前記問題を解決するためにDXを推進し、業務効率・生産性を向上させる必要があります。これから、中小零細企業にDXが求められる理由を紹介していきます。

３－１．業務効率・生産性の向上が期待できること

DX導入で、ワークフローの統合・タスクの自動化で、業務効率・生産性の向上が期待できます。例えば、企業独自のホストコンピューターで社内の基幹システムを管理していたケースでは、クラウド型のシステムに統合することでメンテナンス作業が効率化できます。クラウド型のシステムの導入が難しい中小零細企業では、統合パッケージ（ERP）への移行を検討しましょう。

３－２．新規事業や新サービスを開発しやすくなること

DXの推進により、顧客情報の収集や分析・解析(CRM)が一元化されるので、変化するお客先様のニーズ・課題を可視化して把握できます。データ分析・解析をすることで、新規事業の推進・新製品や新サービスの創出ができ、企業価値を高めることができます。

３－３．働き方の多様化を実現できること

ICTツールを活用すれば、アナログ対応していた業務を自動化・迅速化することができます。これにより社内外の業務プロセスの改善効果がみられ、残業時間の削減・従業員の業務負担軽減が可能です。テレワーク・リモートワークの導入で、働き方の多様化ができるため、従業員のモチベーションアップにつながります。

４．「DX認定制度」とは

企業・団体はDXを導入することで、業務効率化を図ることで、経済産業省が推進する「DX認定」を受けることができます。企業は業務効率化の結果、国から「DX認定（経済産業省）」をされて、HPに掲載される大きな宣伝効果が与えられる特典があります。企業・団体は「経済産業省よりDX認定企業として選定されました」となります。これから「DX認定制度」を紹介していきます。

「DX認定制度」は、「情報処理の促進に関する法律」に基づいた「デジタルガバナンス・コード(DX導入の評価指標)」の基本的事項に対応する国の認定制度です。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が、本制度に関わる「DX認定制度事務局」として、各種相談・問合せ対応及び認定審査事務を行っています。

５．DX認定企業の特典を紹介します。

DX認定制度の認定事業者は、「DX認定」のロゴマークを使用することや金融支援の優遇、法人税の控除などの特典があります。そのため、2024年7月時点の認定事業者数は前年比約1.5倍と増えています。特に中小零細企業は約2.1倍と認定事業者数の増加をリードしているようです。

５－１．DX認定制度ロゴマークの使用

認定事業者がホームページや名刺等で「自社がDXに取り組んでいる企業」であることを社内外に向けてPRするためのロゴマークを使用できます。「DX認定」ロゴマークは、「ISO国際標準化機構」「プライバシーマーク」と同様に使用できます。

５－２．中小企業を対象とした金融支援措置

５－２－１．日本政策金融公庫による金利優遇

DX認定を受けた中小零細企業は、日本政策金融公庫から金利優遇を受けることができます。中小零細企業が設備投資に必要な資金を、基準利率（1.5%）よりも低い特別利率（0.85%）（2024年7月時点）で融資を受けることができます。

５－２―２．中小企業信用保険法の特例

DX認定を受けた中小零細企業は、戦略的に利用するために必要となる設備資金について、民間金融機関から融資を受けるとき、信用保証協会の信用保証のうち、普通保険とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けることができます。

５－３．税制による支援措置―（DX）投資促進税制

デジタル人材の育成・確保に取り組み、売上アップにつながるデジタル投資を促すために、全社でDXに向けた計画が認定されます。DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に、税額控除（3～5％）または、特別償却30%を措置されます。

５－４．人材育成のための訓練に対する支援措置―人材開発支援助成金

DX認定を受けた企業・団体は、高度デジタル人材訓練の対象事業主としての要件を満たします。その訓練経費（最大75%）・訓練期間中の給与の一部（1時間当たり最大960円）の助成を受けることができます。

まとめ

DX認定を受けた企業・団体は、DX認定事業者として経済産業省のHPで公表されます。そのため、国が認めるDX推進企業として、信頼度・ブランド力向上につながります。DX認定情報は、経済産業省　商務情報政策局 情報技術利用促進課のホームページに掲載されています。

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