遺産分割協議書の計算システム

遺産分割は、家族や近親者が亡くなると生じます。故人の遺産を引き継ぐ大事な手続きですが、相続人の間で諍いが生じることがある遺産分割の手続きについてご存知な方は少ないことでしょう。

遺産分割は、相続人全員による話し合い（遺産分割協議）で遺産を分配する手続きのことです。遺言書がないとき、遺産分割の配分・方法は、相続人全員が合意すれば問題ありません。該当の遺産を各相続人で分けるにあたり「誰が」「どの遺産を」「どれだけ取得するのか」協議した上で、『遺産分割協議書』を作成しなければならないことがあります。

これから『遺産分割協議書』とは？『遺産分割協議書』が必要になるケースの紹介、『遺産分割協議書の計算システム』を紹介します。

目次

１．遺産分割協議書とは？

２．遺産分割協議書が必要になるケースを紹介します。

３．遺産分割協議書の計算システムを紹介します。

　―株式会社ビービーシー社製の「2in1相続管理システム」を紹介します！―

まとめ

１．遺産分割協議書とは？

遺産分割協議書は、遺産分割協議で合意した内容のエビデンスです。遺産分割協議は相続人全員の参加が必要で、話し合いによって遺産分割の配分と方法と相続の割合を決めます。協議で相続人全員の合意が得られた後、その結果を書面にしたものが、遺産分割協議書になります。

１－１．遺産分割協議書は、相続人全員が実印を押印して全員が1通ずつ所持します。

遺産分割協議書は法制化された書式がありませんが、協議結果を記載した書面に相続人全員が署名し、実印を押印する必要があります。くわえて、印鑑証明書を添付して相続人全員が同じ物を1通ずつ所持します。

遺産分割協議書を作成したあとに、ある相続人が単独で内容を変更することはできません。変更するときは相続人全員の合意が必要になります。相続に不正がないようにしています。

１－２．遺言書がなく法定相続分とは異なる遺産分割を行うケースを紹介します！

遺言書の内容に基づき遺産分割するケース、法定相続分どおりに遺産分割をするケースは、遺産分割協議書を作成する必要はありません。

しかし、遺言書に記載がない財産がみつかったとき、前章で紹介したように相続人全員が合意して、署名と実印を押印した遺産分割協議書が必要になります。相続人全員が同じ物を1通ずつ所持します。

２．遺産分割協議書が必要になるケースを紹介します。

２－１．遺産分割協議書が必要なケースとその提出先表

遺産分割協議書が必要なケース	遺産分割協議書の提出先
預金の名義変更や払い出し	金融機関
株式証券の名義変更	証券会社
不動産の名義変更	法務局
自動車の名義変更	運輸局・運輸支局
相続税の申告	所轄税務署

（注１）金額や物件によって「遺産分割協議書」が不要なケースがあります。

（注２）相続税の申告・納付期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内です。

（注３）名義変更の期日は決まっていませんが、長い間そのままにしておくと、相続人が亡くなり、相続の手続きが煩雑になります。可能な限り早めに手続きをしましょう。

２－２．遺産分割協議書が必要ないケースを紹介します。

イ．相続人が1人のときは、遺産分割は発生しないので不要です。

ロ．遺言書どおりに遺産分割するときは、不要です。

ハ、遺言書どおりに遺産分割しましたが、遺言書に記載されていない財産が見つかることがあります。このケースは、前章紹介したように相続人全員が合意して、署名と実印を押印した遺産分割協議書が必要になります。

３．遺産分割協議書の計算システムを紹介します。

株式会社ビービーシー社製の「2in1相続管理システム（パーソナル版）」を紹介します。税理士・司法書士の仕業向けに相続業務のパッケージソフトウエアを製造した企業の製品で、個人の方でも使用できる相続支援ソフトウエアパッケージです。「2in1相続管理システム」は購入前に7日間の無料お試し期間があります。

３－１．遺産分割協議書が自動作成されます。

相続人と財産を入力するだけで、パッケージソフトが自動で遺産分割協議書・各種財産目録・相続税の申告書まで徹底的にサポートします。相続人と財産を入力することで、各帳票に展開され出力できます。

３－２．家系図の作成が可能です。

相続人の夫婦関係、親子関係、兄弟関係を基にしてパッケージソフトが自動で相関図を作成します。相続人の人数制限がありません。

３－３．豊富なシミュレーションができます。

様々なパターンの財産分割を簡単にシミュレーションすることができます！財産分割の他にも二次相続（一時相続した方が亡くなったときの相続のことです）・小規模（宅地等の評価額を最大8割下げる軽減措置です）・贈与税（生存者の財産相続です）のシミュレーションが可能です。シミュレーション結果は、MS Excel やAdobe PDFに出力できます。

３－４．インターネットを活用した財産入力画面で自動入力・自動計算ができます。

東証に上場している株式の評価額・法定相続分等、複雑な計算もアイコンをクリックするだけで、自動算出します。土地の評価額計算・個人向け国債の評価機能等の計算機能を実装しています。

３－５．相続手続きスケジュールをアラートで知らせてくれます。

税務署へ相続税の申告・納付期限は、相続開始日を知ってから10ヶ月と法律で決まっています。相続手続きをする工程のスケジュール・期日を一覧表示します。カレンダーからのアラート通知機能が実装されているので、もれなく進行できます。

株式会社ビービーシー社製の「2in1相続管理システム（パーソナル版）のHPは下記のとおりです。

URL 「https://personal.bbcinc.co.jp/」です。

まとめ

遺産分割協議書は、相続のトラブルを防ぎ、相続手続きを円滑にする基本のエビデンスです。相続人が起票することが可能ですが、不備があると無効になります。不安があれば、弁護士や税理士・司法書士の専門家に相談しましょう。近年はメガバンクで相続無料相談コーナーがあります。


遺産分割協議書の計算システムの開発に関しまして、ご質問、ご相談等ございましたら以下のフォームよりお気軽にご連絡ください。